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アセンションへの道程 〜ある外科医のスピリチュアル〜

アセンションを目指したある1外科勤務医のスピリチュアルおよびその周辺事項への探求をご紹介します

日韓関係に米国が仲裁?、日本のとるべき道は!?


 久しぶり珍しく時事問題に触れます。安全保障に関連する物品の輸出管理で手続きを優遇する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正が閣議で決定されました。これに対して韓国は激しく反発、米国が仲裁に入ることが噂されております。日本政府は否定しておりますが、今回の決定を徴用工問題への韓国政府の誠意の無さに対する報復措置との考え方があります。真意はともかく、そうした背景がある今、仮に米国が仲裁に入ったとしても日本は毅然とした態度をとるべきであります。もし歩み寄る姿勢を見せると徴用工問題やひいては従軍慰安婦問題、竹島問題をも容認することになりかねません。それはそのまま、国内に反日感情を煽り、日本に対しては謝罪を求める、韓国政府の姿勢がこれからも繰り返されることとなるでしょう。そんなふうに思っておりましたところ、我が意を得たりと感じる文章に触れましたのでここに記録しておきます。

韓国に対する記事

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現代ビジネス 2019.08.02

韓国・文在寅政権のデタラメに、日本が「休戦」を選ぶべきでない理由

長谷川 幸洋


米国の仲裁には応じる必要ナシ

 米国が日本と韓国の対立に介入してきた。安倍晋三政権は8月2日にも、輸出許可を簡略化する「ホワイト国」のリストから韓国を外す方針だが、米国は日韓両国に「一時休戦」を提案する見通しだ。日本はどうすべきか。結論を先に書こう。いくら米国の仲裁だからといって、日本が既定方針を変える必要はない。日本は韓国のホワイト国指定を取り消すべきだ。それで日米同盟が揺らぐこともない。逆に、方針転換すれば、韓国がますますつけ上がるだけだ。

 事態は今週に入って急展開した。まず「これ以上、日韓関係を悪化させないように、米国が日韓両国に現状維持を求める協定に署名するよう要請する」という報道が流れた。問題解決を目指すのではなく、あくまで現状のまま一時休戦する提案である。菅義偉官房長官は7月31日、報道内容を否定した。だが、米国のポンペオ国務長官は東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議が開かれるバンコクに向かう機中で「米国は日韓両国が前向きな道筋を見つけられるように手助けする」と語り、仲裁に意欲を示した。協定に署名するかどうかは措いても、静観する構えだった米国がここへきて仲裁姿勢に転じたのは、この発言ではっきりした。米国とすれば、日韓の対立がこれ以上、激化するのは、北朝鮮に対する日米韓の連携を考えても望ましくない、という判断だろう。

 だが、日本は仲裁に応じるべきではない。なぜか。

 言うまでもないが、対立の発端は韓国側にある。慰安婦問題に始まって自衛隊機に対する火器管制レーダー照射事件、いわゆる徴用工問題など異常な反日姿勢を連発してきたのは、文在寅(ムン・ジェイン)政権だ。日本が仕掛けたわけではない。そうであれば、なにより韓国が反日姿勢を改めるのが先だ。これが1点目。

約束を守れない国なのだから…

 そのうえで、相手はそもそも「約束」とか「合意」をまったく守らない政権である。この点は重要だ。慰安婦問題では、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」を合意して「和解・癒やし財団」を作ったのに、文政権が一方的に解散した。
 徴用工問題もそうだ。日韓両国が1965年に日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決したことを確認」したのに、韓国側が蒸し返した。そうだとすれば、日韓が一時休戦に合意したところで、いずれ韓国が反故にするのは、ほとんど確実である。これが2点目。

 それから、米国が仲裁しても、韓国のデタラメ姿勢は変わらない。それは慰安婦問題で証明されている。日韓両国は2015年12月28日、当時の岸田文雄外相と尹炳世(ユン・ビョンセ)外相がテレビカメラの前で合意内容を共同記者発表した。すると、米国のケリー国務長官がすかさず合意を歓迎する声明を出した(https://jp.usembassy.gov/ja/secretary-kerry-comfort-women-ja/)。日韓外相だけの発表では信頼できなかったので、米国を事実上の「立会人」として引き込んだのだ。ケリー長官の声明は「この問題を『最終的かつ不可逆的に』解決することを明確にした」と、しっかり書き込んでいる。にもかかわらず、韓国は一方的に破棄した。今回も米国が仲裁に入ったところで、なんの保証にもならない。これが3点目。

 ある意味、韓国の傍若無人というか、ふてぶてしさというか、立場をわきまえないというか、礼儀知らずというか、首尾一貫したデタラメさには感心する。さらに、一時休戦そのものに意味がない。仮に、両国が休戦に合意したとしよう。それで何か問題が解決されるのか。これまでの文政権の姿勢を見れば、根本的な問題の解決に意欲があるとは、とても思えない。
 今回に限らず、およそ休戦に意味があるとすれば、休戦中に話し合いが進んで、やがて停戦につながり、平和状態が回復できる期待があるからだろう。だが、文政権が続く限り、そんな見通しはない。韓国が狙っているのは、ホワイト国の指定外し回避だけだ。休戦中に話し合いが始まる見通しがないなら、休戦したところで意味はない。日本が一方的に反撃の手を縛られてしまう状態が残るだけだ。これが4点目。

これは「戦い」ではない

 正確に言えば、日本の「ホワイト国指定外し」は韓国に対する「報復」でも「反撃」でもない。輸出管理をどのようにするか、という国内問題である。指定を外したところで、輸出が閉ざされるわけでもない。個別に審査して問題がなければ、輸出はできる。今回の措置は単に、相手の輸出管理が信頼できないから、安全保障上の観点から優遇措置をとりやめて通常の審査体制に戻すだけだ。政府の立場に立てば、報復でも反日でもない。つまり「戦い」ではないから、そもそも休戦する話ではない。これが5点目。

 誤解がないよう注釈すれば、私は「報復」に賛成である。

 私は輸出管理強化を有効な「報復」「反撃」と認識しているが、それはあくまで「私の勝手な認識」だ。「政府の認識」ではない。政府は粛々と事務手続きを進めているにすぎないが、傍から見れば、報復になっている。そういう事態である。およそ現代の国際関係において、ある国が他国に対して「報復する」とか「反撃する」といった事態を極力避けるべきなのは、当然である。すべての外交行動は相手国への敬意と礼儀をもってするのが望ましい。それを失ったら、単なるケンカだ。
 だから、安倍政権はけっして、これを報復とか反撃とは言っていない。淡々と国際的に認められた手続きに沿って、輸出管理の運用を見直しただけだ。しかし、外から見ると、立派な報復になっている。7月19日公開コラムで書いたように、そこが実にエレガントなのだ(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65967)。

 日本は韓国と「戦っている」わけではない。貿易相手国にふさわしい、きちんとした手続きを整えようとしているだけだ。この点は米国に誤解があるかもしれない。(真の意図はともかく)米国には日本がいかに礼儀正しいか、よく説明すべきだ。過去の約束も道理も、礼儀もわきまえていないのは、文政権の韓国である。そういう国に、日本がそれなりのふさわしい扱いをするのは、当然である。安倍政権はぜひ、毅然とした姿を見せてほしい。

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