アセンションへの道程 〜ある外科医のスピリチュアル〜

アセンションを目指したある1外科勤務医のスピリチュアルおよびその周辺事項への探求をご紹介します

政治資金規正法のあらまし

 先日、自身の選挙区内でうちわを配ったとして追求を受けた 松島みどり 法務大臣と共に、 小渕 優子 経産大臣が大臣を辞任しました。小渕氏の場合は、政治資金収支報告書に2010、2011年の東京・明治座で開いた「観劇会」で集めた会費収入が計約742万円だったのに対し、明治座に支払った金額を計約3384万円と計上していました。さらに、小渕氏の資金管理団体より、実姉の夫が経営する東京都内の服飾雑貨店などに「品代」として2008年からの5年間で38回、計約362万円を政治資金から支出していたこと、百貨店でのベビー用品や化粧品、著名デザイナーズブランド品の購入にも支払われていたことが発覚しました。

小渕と松島の写真

 小渕 優子 議員、クリーンなイメージでしたので残念な印象はありますが、いかにも脇が甘い、お金に対して無頓着な人間であることが浮き彫りになった感は否めません。同時に、松島議員のうちわはともかく、間違った政治資金の運用なんていくらでも横行しており、これを何かのタイミングで明るみにし、国民と野党(?)の目をそちらに向けさせる、あるいはわざと政治を停滞させることが目的のような、そんなことの繰り返しのようにも思えます。


◇ 政治資金規正法のあらまし

 今回、政治資金規正法についてたいへん解りやすい文章に出会いました。恐らくは1948年に制定された原文など、とても理解できない難解な文章でしょう。この解りやすい「あらまし」を説明した総務省のページをご紹介します。

 *****

政治資金規正法 図01

目 次

1.政治資金規正法の目的
2.政治資金を規正する基本的考え方
3.規正の対象
4.政治資金の収支の公開等
5.寄附の制限
6.政治資金パーティーの対価の支払の制限
7.運用等の制限
8.罰則等



1.政治資金規正法の目的

政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他の政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行われる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、1政治団体の届出、2政治団体に係る政治資金の収支の公開、3政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受の規正、4その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発達に寄与することを目的としています。


2.政治資金を規正する基本的考え方

 治資金の規正については、大きく分けて、、、

1)政治資金の収支の公開

 政治団体に設立の届出等を義務付けるとともに、1年間の政治団体の収入、支出及び資産等を記載した収支報告書の提出を政治団体に義務付け、これを公開することによって政治資金の収支の状況を国民の前に明らかにすること。

2)政治資金の授受の規正等

 政治活動に関する寄附(政治団体に対してされる寄附又は公職の候補者の政治活動に関してされる寄附をいう)等について、対象者による制限や、量的、質的制限などを行うこと。

 、、、の2つがあり、具体的には、以下の図のとおりとなっています。

政治資金規正法 図02


3.規正の対象

 政治資金規正法の規正の対象は、政治団体及び公職の候補者です。

1)政治団体

(1)政治団体とは

 政治資金規正法においては、下記の活動を本来の目的とする団体及び下記の活動を主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体を政治団体としています。

 ① 政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、
   又はこれに反対すること
 ② 特定の公職の候補者を推薦し、支持し、
   又はこれに反対すること

 また、下記に該当する団体については、政治資金規正法上、政治団体とみなされます。

 ① 政治上の主義又は施策を研究する目的を有する団体で、
   国会議員が主宰するもの又はその主要な構成員が
   国会議員であるもの(いわゆる政策研究団体)
 ② 政治資金団体
 ③ 特定パーティー開催団体(政治団体以外の者が特定
   パーティー {政治資金パーティーのうち収入の金額が
   1,000万円以上のもの} になると見込まれる政治資金
   パーティーを開催する場合には、当該政治団体以外の
   者を政治団体とみなして政治資金規正法の規定の一部が
   が適用される)

(2)政治団体の種類

 政治団体には、下記の種類があります。

政治資金規正法 図03

 また、下記のものを「国会議員関係政治団体」といい、収支報告に関する特例等が設けられています。

政治資金規正法 図04

(3)政治団体の設立等の届出

 政治団体は、その組織の日又は政治団体となった日から7日以内に、郵便によることなく文書で、組織等された旨、当該政治団体の目的、名称、主たる事務所の所在地及び主としてその活動を行う区域、代表者・会計責任者・会計責任者の職務代 行者の氏名、住所、生年月日及び選任年月日等について、下記のとおり、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に届け出なければなりません。

政治資金規正法 図05

 また、届け出た事項に異動が生じた場合も、その異動の日から7日以内にその内容を届け出なければなりません。
 政治団体の会計責任者は、会計帳簿を備え付ける等日々の会計管理を行うとともに、年一度、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に収支報告書を提出することが義務付けられています。
 なお、政治団体が解散し、又は政治団体でなくなった場合は、解散等の日から30日以内(国会議員関係政治団体 {収支報告書に記載すべき収入及び支出があった年において国会議員関係政治団体であったものを含む} については、60日以内) に、その旨及び年月日を届け出るとともに、解散等の日までの収支報告書を提出しなければなりません。

2)公職の候補者

 公職の候補者とは、公職にある者、公職選挙法の規定により届け出られた公職の候補者及び当該候補者となろうとする者をいいます。
 なお、公職の候補者は、その者が代表者である政治団体のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができます (指定された政治団体を「資金管理団体」といいます。資金管理団体に係る寄附の特例については [資金管理団体に対する寄附の特例] 参照)。


5.政治資金の収支の公開等

1)収支報告

 政治団体の会計責任者は、毎年12月31日現在で、当該政治団体に係るすべての収入、支出及び資産等の状況を記載した収支報告書を翌年3月末日(1月から3月までの間に総選挙等があった場合は、4月末日)までに、都道府県の選挙管理委員会又は総務大臣に提出しなければなりません。

[主な報告事項]

 ① 寄附
   年間5万円を超えるものについて、寄附者の氏名等
 ② 政治資金パーティーの対価に係る収入
   一の政治資金パーティーごとに20万円を超えるもの
   について、支払者の氏名等
 ③ 支出
   政治活動費のうち一件当たり5万円以上のもの
   ※(資金管理団体又は国会議員関 係政治団体である間に
   行った支出にあっては、3、4を参照)について、支出を
   受けた者の氏名等
 ④ 資産等
   土地、建物、建物の所有のための地上権又は土地の賃借権、
   100万円超の動産、 預貯金(普通預金等を除く。)、
   金銭信託、有価証券、出資による権利、100万円超の貸付金、
   100万円超の敷金、100万円超の施設の利用権及び100万円超
   の借入金について、その内容

[収支報告書に併せて提出すべきもの]

 政治団体の会計責任者は、収支報告書を提出するときは、収支報告書に記載すべき支出に係る領収書等の写しを併せて提出しなければなりません。 領収書等を徴し難い事情があった場合には、領収書等を徴し難かった支出の明細書又は振込明細書の写し及び振込明細書に係る支出目的書を提出します。

※領収書等の徴収義務は、一件当たり5万円以上のすべての支出に係ります。

2)収支報告書の公表、閲覧及び写しの交付

 ① 公表
   政治団体の収支報告書の要旨は、官報又は都道府県の公報
   により、原則として11月30日(平成20年分の収支報告書
   は9月30日)までに公表されます。
 ② 閲覧及び写しの交付
   政治団体の収支報告書は、総務省又は都道府県の選挙管理
   委員会において、収支報告書の要旨が公表された日から3年
   間、何人も、閲覧又は写しの交付を請求することができます。

3)資金管理団体の収支報告に関する特例(①については平成20年分の収支報告から適用、②については平成19年分の収支報告から適用)

 ① 人件費以外の経常経費の明細
   資金管理団体については、収支報告書に明細を記載すべき
   支出の範囲が拡大されており、資金管理団体である間に
   行った支出にあっては、人件費以外の経費のうち一件当たり
   5万円以上のものについて、収支報告書に記載するとともに、
   領収書等の写しを併せて提出しなければなりません。
 ② 保有不動産等の保有状況
   資金管理団体が平成19年8月6日前から所有している不動産
   (これと密接に関 連する不動産を含む)については、用途
   その他の個々の利用の現況を収支報告書に記載しなければ
   なりません。

4)国会議員関係政治団体の特例(平成21年分の収支報告から適用)

(1)収支報告に関する特例

 国会議員関係政治団体については、収支報告書に明細を記載すべき支出の範囲が拡大 されており、国会議員関係政治団体である間に行った支出にあっては、人件費以外の経費のうち一件当たり1万円を超えるものについて、収支報告書に記載するとともに、領収書等の写しを併せて提出しなければなりません(なお、領収書等の徴収義務はすべての支出に係ります)。
 また、収支報告書の提出期限は、翌年5月末日(1月から5月までの間に総選挙等があった場合は、6月末日)までとされています。

政治資金規正法 図06

(2)登録政治資金監査人による政治資金監査

 国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、その支出に関し、あらかじめ、収支報告書、会計帳簿、領収書等などについて、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人(政治資金適正化委員会の登録を受けた弁護士、公認会計士、税理士)による政治資金監査を受けなければなりません。
 政治資金監査は、政治資金適正化委員会が定める政治資金監査に関する具体的な指針 に基づき行われます。
 国会議員関係政治団体の会計責任者は、収支報告書の提出に併せて、登録政治資金監 査人が作成した政治資金監査報告書を提出しなければなりません。

(3)少額領収書等の写しの開示制度

 国会議員関係政治団体については、何人でも収支報告書の要旨公表日から3年間、人件費以外の経費で1件1万円以下の支出に係る領収書等の写し等(少額領収書等の写し)について、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会に対し開示請求をすることができます。

[開示請求から開示決定までの基本的な流れ]

 ① 開示請求書の提出
   開示請求する方は、総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会
   に対し開示請求書を提出します。
 ② 少額領収書等の写しの提出命令
   開示請求を受けた総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、
   開示請求が権利の濫用又は公の秩序若しくは善良の風俗に
   反すると認められる場合に該当するときを除き、開示請求が
   あった日から10日以内に、国会議員関係政治団体の会計責任者
   に対し、少額領収書等の写しの提出を命令します。
 ③ 少額領収書等の写しの提出
   国会議員関係政治団体の会計責任者は、提出命令があった日
   から原則20日以内に、少額領収書等の写しを総務大臣又は
   都道府県の選挙管理委員会に提出します。
 ④ 開示決定
   総務大臣又は都道府県の選挙管理委員会は、少額領収書等の写し
   の提出があった日から原則30日以内に開示決定し、閲覧又は写
   しの交付の方法により開示します。


5.寄附の制限

1)会社等のする寄附の制限

 政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部(1以上の市区町村の 区域又は選挙区の区域を単位として設けられる支部に限る。)及び政治資金団体以外の 者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはいけません。
 また、これに違反する寄附をすることを勧誘し又は要求してはいけません。

2)公職の候補者の政治活動に関する寄附の制限

 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して金銭及び有価証券に よる寄附をしてはいけません。ただし、政党がする寄附及び政治団体に対する寄附は認められています。

3)寄附の量的制限

 寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限(総枠制限)と同一の受領者に対する寄附額の制限(個別制限)があります。なお、金銭等 以外の財産上の利益についても時価に見積もった金額により制限の対象となること、制 限の対象となる政治団体については本部・支部を通じて一体であることに注意が必要です。

[総枠制限] 一の寄附者ができる寄附の年間限度額

 ◯ 政党・政治資金団体に対するもの
    個人:2,000万円まで
    会社、労働組合等:750万円〜1億円まで
   (資本金の額、組合員数等により異なる {別表2参照})

 ◯ その他の政治団体、公職の候補者に対するもの
    個人:1,000万円まで

[個別制限] 一の寄附者から同一の受領者への寄附の年間限度額

 ◯ 個人がその他の政治団体及び公職の候補者に対してする
   寄附は、150万円まで
 ○ その他の政治団体間でなされる寄附は、5,000万円まで

[資金管理団体に対する寄附の特例]

 資金管理団体に対する寄附については、下記のとおり量的制限等の特例があります。

 ① 公職の候補者が、その者が公職の候補者である間に政党から
   受けた政治活動に関す る寄附に係る金銭等の全部又は一部
   に相当する金銭等により自らの資金管理団体に対してする
   寄附(特定寄附)については、総枠制限及び個別制限の適用
   がありません。
 ② 公職の候補者が自らの資金管理団体に対してする特定寄附以外
   の寄附(歳費等の自 己資金による寄附)については、個別制限
   の適用がありませんので、総枠制限 (1,000万円)の範囲内に
   おいて寄附することができます。
 ③ 公職の候補者は、公職選挙法の規定により、選挙前一定期間、
   自己の後援団体に寄附することが禁止されますが、自らの資金
   管理団体に対しては寄附することができま す。

4)寄附の質的制限
   
 寄附の質的制限とは、特定の者からの寄附に関する規制で、下記の寄附が禁止されています。

(1)補助金等を受けている会社その他の法人がする寄附

 ① 国から補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金(試験研究、
   調査又は 災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないもの
   及び政党交付金を除く) の交付の決定を受けた会社その他の法人
   は、その交付の決定の通知を受けた日から1年を経過する日まで
   の間、政党又は政治資金団体に対して寄附をすることはできません。
 ② 国から資本金、基本金その他これらに準ずるものの全部又は一部
   の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、政党又は政治
   資金団体に対して寄附をすることはできません。
 ③ 地方公共団体から補助金、負担金、利子補給金、その他の給付金
   (試験研究、 調査又は災害復旧に係るものその他性質上利益を
   伴わないものを除く)の交付の決定を受けた会社その他の法人は、
   その交付の決定の通知を受けた日から1年を経過する日までの間、
   その地方公共団体の議会の議員若しくは長に係る公職の候補者を
   推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政党又は政治資金団体
   に対して寄附をすることはできません。
 ④ 地方公共団体から資本金、基本金その他これらに準ずるものの
   全部又は一部 の出資又は拠出を受けている会社その他の法人は、
   その地方公共団体の議会の議 員若しくは長に係る公職の候補者を
   推薦し、支持し、若しくはこれに反対する政 党又は政治資金団体
   に対して寄附をすることはできません。

(2)赤字会社がする寄附

 3事業年度以上にわたり継続して欠損を生じている会社は、その欠損が埋められるまでの間、政党又は政治資金団体に対しても寄附をすることはできません。

(3)外国人・外国法人等からの寄附

 外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体 その他の組織から政治活動に関する寄附を受けることはできません。
 ただし、主たる構成員が外国人又は外国法人である日本法人のうち、上場会社 であって、その発行する株式が証券取引所において5年以上継続して上場されている者等からの寄附は除かれています。

(4)他人名義・匿名による寄附

 本人以外の名義又は匿名により政治活動に関する寄附をすることはできません。
 ただし、街頭又は一般に公開される演説会若しくは集会の会場において政党 又は政治資金団体に対してする寄附でその金額が1,000円以下のものに限り、 匿名による寄附をすることができます。

5)その他公正な流れを担保するための措置

(1)寄附のあっせん及び関与の制限

 政治活動に関する寄附は、寄附者の政治活動の一環としてその自発的意思に基づいて行われるべきであり、不当にその意思を拘束し、寄附を強制することは寄附者の政 治的自由の侵害となることから、次の規制があります。

 ① 威迫等により寄附者の意思を不当に拘束するような方法による
   寄附の斡旋の禁止
 ② 寄附者の意思に反するチェックオフによる寄附の斡旋の禁止
 ③ 寄附への公務員の関与制限

(2)政治資金団体に係る口座振込みの義務付け

 政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体が行う寄附(金額が1,000円以下 のもの及び不動産の譲渡又は貸付け {地上権の設定を含む} によるものを除く)については、口座への振込みによらなければならないこととされています。

政治資金規正法 図07

政治資金規正法 図08


6.政治資金パーティーの対価の支払の制限

 政治資金パーティーとは、対価を徴収して行われる催物で、当該催物の対価に係る収入の金額から当該催物に要する経費の金額を差し引いた残額を当該催物を開催した者又はその者以外の者の政治活動に関し支出することとされているものです。
 政治資金パーティーについては、下記の規制があります。

 ① 開催団体
   政治資金パーティーは、政治団体によって開催されるように
   しなければなりません。政治団体以外の者が特定パーティー
   になると見込まれる政治資金パーティーを開催 する場合には、
   当該政治団体以外の者を政治団体とみなして政治資金規正法
   の規定の一部が適用されます。
 ② 収支報告(公開基準)
   政治資金パーティーの対価に係る収入については、収支報告
   書に所要の事項を記載して提出しなければなりません。
   また、一の政治資金パーティーの対価に係る収入のうち、同一
   の者からの対価の支払の金額又は同一の者により斡旋された
   対価の支払の金額の合計が20万円を超えるものは、対価の
   支払者又は斡旋者の氏名等が公表されます。
 ③ 対価の支払等に関する制限
   何人も、一の政治資金パーティーの対価の支払をする場合に
   おいて、150万円を超えて支払をしてはいけません。
   また、寄附と同様に、政治資金パーティーの対価の支払に
   ついても、斡旋及び関与の制限があります。


7.運用等の制限

1)政治資金の運用の制限

 政治資金が民主政治の健全な発達を希求して拠出される国民の浄財であることから、政治資金の運用方法は、金融機関への預貯金、国債証券、地方債証券の取得など、安全かつ確実なものに限定されており、株式運用等を行うことは禁止されています。

2)資金管理団体による不動産の取得等の制限

 資金管理団体は、平成19年8月6日以後新規に、土地若しくは建物の所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは土地の貸借権を取得し、又は保有することが原則として禁止されています。


8.罰則等

1)主な罰則

 政治資金規正法に違反した場合の主な罰則には、下記のものがあります。

政治資金規正法 図09

2)公民権停止

 政治資金規正法に定める罪(政治資金監査報告書の虚偽記載、政治資金監査の業務等に関して知り得た秘密の秘密保持義務違反を除く)を犯した者は、公職選挙法に関する罪を犯した者と同様、下記の期間、公民権(公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権)が停止されます。

 ① 禁錮刑に処せられた者
   裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間とその後
   の5年間
 ② 罰金刑に処せられた者
   裁判が確定した日から5年間
 ③ これらの刑の執行猶予の言い渡しを受けた者
   裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなる
   までの間

 なお、政治資金規正法違反によりその公民権を停止される場合においては、あわせて 選挙運動も禁止されます。

3)没収、追徴

 寄附の量的、質的制限等違反による寄附に係る財産上の利益については、没収又は追徴されます。
 また、匿名による寄附及び政治資金団体に係る寄附で振込みによらないでなされたも のについては、国庫に帰属し、その保管者等が国庫に納付することとなります。

政治資金規正法 図10

政治資金規正法 図11

政治資金規正法 図12

http://www.seijishikin.soumu.go.jp/

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◇ 麻生財相 政治資金で「銀座高級クラブ」

 堅苦しい文章を、コピペとは言え、書式を統一させたり苦労して作ったところで、またもおバカな記事を見つけてしまいました。

 *****

日刊ゲンダイの10:30記事

 これでもかと不祥事が噴出している安倍内閣の中でも、この男のカネ遣いの荒さは尋常ではない。日刊ゲンダイ本紙は26日、麻生財務相が資金管理団体「素淮会」の「交際費」名目で、六本木の会員制サロンに高額支出を繰り返す実態を伝えた。経営者は過去に週刊誌で「元愛人」と書かれた女性で、10~12年の間に政治資金から計23回、1865万5000円を払っていた。

麻生大臣の飲んでる写真

 麻生大臣のデタラメ支出はこのレベルで済まない。政治資金で“美人ホステス”がそろう銀座の「高級クラブ」に途方もないカネを落としている。

 行きつけは、銀座6丁目の「クラブ由美」と「クラブ麻衣子」、銀座8丁目の「ファーストクラブ」。いずれも「座っただけでウン万円」の老舗クラブ。中でも「由美」と「麻衣子」はメディアにも登場する有名ママが切り盛りし、銀座で一、二を争う超高額店だ。
「ボトルをキープしてあっても1人最低6、7万円。一番安い焼酎のボトルで2万円、もちろん、もっと高い酒を入れるのが暗黙のルールですが……。行く時は15万~20万円の予算を見ておかないと、恥をかきます」(銀座の飲食店関係者)

 庶民には高根の花である夜の世界に、麻生大臣は気前よくカネを弾んでいる。10~12年の間に政治資金の「交際費」から由美に計12回、453万1250円、麻衣子に計5回、94万8860円、ファーストに計7回、71万6975円を支出。ほかにも銀座7丁目の「club ueda」に計2回、17万6720円、銀座6丁目の高級クラブ「BON!」に1回、61万9520円を計上。11年4月1日には一晩で六本木のサロンに81万円、銀座の由美に26万8610円、ファーストに11万4975円、uedaに7万4660円をそれぞれ支払っていた。

 銀座の高級クラブに渡った政治資金は3年間で、総額700万円近くに上る。これだけ金銭感覚がトチ狂った大臣にこの先も国家財政を任せるのは危険だ。

 *****


 政治資金(国民の税金も含む)で「六本木の会員制サロン」に「銀座高級クラブ」、呆れてものが言えませんが、だから政治家は止められないし、野党に転じたら必死になって政権を取り戻しに行くんですね。


http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154525/2


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