アセンションへの道程 〜ある外科医のスピリチュアル〜

アセンションを目指したある1外科勤務医のヘミシンク体験とスピリチュアルおよびその周辺事項への探求をご紹介します

従軍慰安婦問題の経緯:元々朝鮮にいた、ただの「慰安婦」に「従軍」と「問題」が加わった!

 ここでは現代に至るまでの「従軍慰安婦問題」の歴史をおさらいいたします。詳しいところはネットなりをご覧いただければ幸いです。あくまでよく知られている話しを表面的に浅く触れてまいります。


◇ 確かに朝鮮に「慰安婦」はいた!

 見て見ぬふりとか知らないふりをする必要はなく、現代において、世界中にも、日本の各地にも、風俗産業はあります。条例で市町村によって形態は異なるようですけれど、、、。戦争中も慰安行為(売春)によって収入を得る女性が多く存在しました。恐らくはどこの国でもです。日韓では、通称「慰安婦」と呼ばれており、慰安婦の中には親に売られてしまった人や借金を背負っていた人もいたと思われます。しかし、軍による強制ではなく、大卒の初任給が月収約20円の時代に、慰安婦は月収300円以上で公募集をかけられていました。

従軍慰安婦募集
1944年7月26日付けの新聞「京城日報(キョンソンイルボ)」に掲載された慰安婦を募集する広告(月収300円以上(3000円前借可)

従軍慰安婦達
慰安婦の写真(笑顔の女性もいた)

 もっといろいろと調査結果があって、慰安行為の報酬としてお金が支払われた記録や、終戦後日本軍がいなくなった後も現地で慰安行為を行っていたとの証言があります。これらは、特に、日本軍の強制ではない、普通に世界中にあったものの一つである証拠です。軍の命令に従い、同行したものではないので「従軍」ではありません。ただの「慰安婦」なのです。橋下大阪市長とNHK籾井新会長の発言は正しいことは正しいですが、いわゆる「従軍慰安婦問題」に対する発言としては不適切で、的外れなものであります。


◇ 「従軍慰安婦問題」出現前後の韓国政府

 以下に大韓民国の歴代大統領を示します。各大統領の退任時(後)の出来事を付記しましたが、戦後35年間は失脚、亡命、クーデターや暗殺が相次いで、その後は罪に問われる人が目立ちます。

【大韓民国歴代大統領】
 01-03代 48-60年 李承晩(イ・スンマン)   :失脚後亡命
 04-04代 60-62年 尹潽善(ユン・ボソン)   :軍事クーデター
 05-09代 63-79年 朴正煕(パク・チョンヒ)  :暗殺
 10-10代 79-80年 崔圭夏(チェ・ギュハ)   :クーデターで辞任
 11-12代 80-88年 全斗煥(チョン・ドファン) :死刑判決
 13-13代 88-93年 盧泰愚(ノ・テウ)     :懲役刑
 14-14代 93-98年 金泳三(キム・ヨンサム) 
 15-15代 98-03年 金大中(キム・デジュン)  :ノーベル平和賞
 16-16代 03-08年 盧武鉉(ノ・ムヒョン)   :収賄疑惑、自殺
 17-17代 08-13年 李明博(イ・ミョンバク)  :家族に収賄疑
 18-18代 13-14年 朴槿恵(パク・クネ)

 さて、初代の大統領である李承晩氏は、韓国大統領の中でもとりわけ厳しい反日だっと言われます。李承晩政権は日本と国交正常化をせずに多額の賠償請求をして来ました。1952年には一方的に日本海・東シナ海に軍事境界線(李承晩ライン)を設定し、その韓国領海内に竹島も含まれています。しかし、その李承晩政権ですら、外交交渉の場で「慰安婦問題」を持ち出したことは一度もありませんでした。李承晩政権が日本政府に過去の清算としての要求を網羅的にあげた「対日請求要綱」の中でも「強制連行」という言葉は使われていません。この言葉も当時、無かったものです。同様に「慰安婦問題」についても、「対日請求要綱」の中にはまったく出てきません。「慰安婦」の存在は知っていましたが、それを「問題」化して外交交渉の場に持ち込めるとは思っていなかったようです。

 厳しい反日の李承晩政権でさえ慰安婦問題に触れなかった

 朴政煕政権になって、反共が重要な政策である背景に、アジアの自由主義陣営は団結すべきだという立場から、1965年、日韓基本条約が締結され、日韓は国交正常化をしました。その後の1965年から1982年までの間に、歴史問題を理由にした反日デモが起きたことはなく、歴史問題で外交交渉をしたこともありませんでした。すでに清算は済んでいると言う状況でした。

 1965〜82年の日韓に歴史問題は話題にならなかった

 次に述べますが、「慰安婦」が「従軍慰安婦問題」として取り上げられるようになったきっかけは1982年からです。当時、全斗煤政権は日本に対して60億ドルの経済協力を求めていたのですが、日本は拒絶しておりこう着状態にありました。そんな時、歴史認識に関する朝日新聞の誤報に対して中国共産党が抗議しました。それを見た全斗換政権が歴史問題を使えば日本を追い込むことができると判断し、中国共産党と手を組んで、日本批判をして援助をとるという対日歴史糾弾外交を始めます。これ以降、反日、反日と言いながら、金やモノ、技術をくれと言う、歴史を外交のカードにする韓国政府が続いているわけです。

 対日歴史糾弾外交は 1982年 全斗換政権から

李承晩(ライン)と全斗煥
左から李承晩大統領、李承晩ライン、全斗煤大統領


◇ 1982年教科書誤報事件

 1982年6月26日、大手新聞各紙および各テレビ局は、「文部省(現在の文部科学省)が、教科書検定において、高等学校用の日本史教科書の記述を『華北へ侵略』を『華北に進出』に変えさせた」と一斉に報じました。中国政府より公式な抗議がありましたが、実教出版の「世界史」の「華北へ侵略」を「華北に進出」と書き換えた記述は存在せず誤報でありました。8月26日には「日本は過去に於いて韓国・中国を含むアジアの国々に多大な損害を与えた」とする政府見解を宮澤喜一官房長官談話として発表、謝罪しました。
 非常に小さなつまらない出来事のように思えますが、よく調べずに謝罪した日本政府に対して、上でも申し上げました通り、中国共産党および全斗煤政権以降の韓国政府は、歴史問題を取り上げれば、日本に対して優位な外交が展開できると思わせてしまったとされます。


◇ 1983年 吉田 清治 氏「私の戦争犯罪」

 1983年、吉田 清治(1913年〜)なる人物が「私の戦争犯罪 - 朝鮮人強制連行」と言う本を出しました。この中で、昭和18年に韓国の済州島で、日本の軍人が赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立てトラックで連行したという、いま一般に流布している「強制連行」が初めて出てきました。同時に 吉田 清治 氏は韓国 のテレビに出演して、自分の戦争犯罪を謝ったりしていました。1989年には韓国語訳版が出版されましたが、同年8月14日、済州島の現地新聞「済州新聞」の許栄善記者は、吉田氏の著作には「裏付けの証言がない」として、吉田氏の言う済州島での「慰安婦狩り」は事実無根であり、吉田の主張は虚偽であると報じました。

吉田氏と著書 私の戦争犯罪

 吉田氏は自著の虚偽を指摘された後も韓国での謝罪行脚や朝日新聞での証言を続けていましたが、1995年、「自分の役目は終わった」として著書が自身の創作であったことを認め、1996年5月の週刊新潮インタビューで吉田氏は以下にように語っております。

 吉田 清治 氏:「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない」(週刊新潮1996年5月2/9号)


◇ 1991年 金学順の出現と朝日新聞のスクープ

 1990年11月、青柳 敦子 と言う大分県在住で勤務医を夫に持つ40歳の3児の母親が、在日朝鮮人である宋斗会代表と共に韓国にて「原告募集」というビラをまきました。「強制連行された人たち、慰安婦だった人たち、日本を相手に裁判をしませんか。費用は全部私がもってあげます」という内容でした。

 「(慰安婦)原告募集」というビラ

 この呼びかけで、慰安婦であった金学順(1924-1997年)なる人物が名乗りを上げました。彼女の日本政府に宛てた訴状には「14歳の時に40円でキーセン(日本で言う「置屋」)に売られた」と書かれており、韓国のハンギョレ新聞にもこのことは報道されております。

 金学順:「14歳時に40円でキーセンに売られた」
      = 強制連行されたわけではない


金学順

 1991年8月11日付けの朝日新聞(大阪版) 植村 隆 記者が、金学順のことを、世界初のスクープとして「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人が名乗り出た」と報じました。ただし、金学順が身売りされたことには触れず、「連行」されたとしました。この 植村 隆 と言う記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫でありました。つまり、朝日新聞の最初の報道はただ部数を伸ばすためだけでなく、記者が自分の義母の裁判を有利にするために、意図的に「キーセンに身売りした」という事実を報じなかったと考えられております。

植村記者と朝日新聞記事

 さらに、1992年1月11日、朝日新聞は朝刊の一面トップで、「慰安所への軍関与示す資料」「政府見解揺らぐ」という見出しの記事を載せました。

よしみ氏と朝日新聞
吉見 義明 氏(左下)と朝日新聞記事

 これは、吉見 義明 中央大学教授が防衛研究所で、「軍慰安所従業婦等募集に関する件」という資料を発見したという記事です。しかし、この資料は、日本国内で慰安婦を斡旋する業者が人さらい紛いのことをしているが、それは「軍の威信」に関わるから業者の選定を厳しくせよ、という「業者を取り締まる」内容であり、軍は関与しているのですが、それは業者が軍の名前を騙って「強制連行」するな 、といういわばよい方向に関与していたのです。なお、吉見 義明 教授は、慰安婦問題では慰安婦は日本による性奴隷制度という立場から、積極的な活動を行っております。


◇ 1992-93年の日本政府の対応

 1983年の吉田 清治 氏著書「私の戦争犯罪」で紹介された「従軍慰安婦」が、1991年、実際の慰安婦の名乗りと訴訟、朝日新聞の(捏造と思われる)度重なる記事によって、いよいよ「従軍慰安婦問題」へと発展しつつある1992年、宮沢 喜一 首相の訪朝を直前に控えた1月13日、加藤 紘一 内閣官房長官がお詫びと反省の談話を出し、宮沢首相も17日に訪韓、盧泰愚 大統領に8回も謝りました。これから調べることについて、加藤氏も宮沢氏もまずは謝罪したわけです。

 調査の前に謝罪した日本のリーダー

 韓国の一般の人たちは、大新聞である朝日新聞のスクープで、テレビが毎日のように報道し、日本の総理が韓国に來て謝ったわけですから、そんな事実があったと思ってしまいます。年寄りの人たちが「慰安婦は問題にできない」と言っても、そちらのほうが説得力がなくなります。韓国のテレビドラマでは、平和な村に憲兵などが現れて10代の女性を強姦し、ジ ープに乗せてさらっていったという内容のものが流されました。戦前を知らない人たちは、あたかもそれが事実であるかのように受け取ります。いよいよ日本に対する感情が高まり「従軍慰安婦問題」は完成です。

 1993年8月4日、日本政府は、日本の反日勢力が作り上げた嘘を訂正する努力をしないで、それに迎合するような談話を作って謝罪をし、問題を先送りしました。これが、慰安婦に対する日本軍の「強制」の意味を拡げて、これを認めた、「慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話」、通称「河野談話」であります。
 その場凌ぎで役人が考えたことでしょうが、韓国との関係上、「強制」は認めたほうがいい。しかしそういう「事実」は無く、そこで彼らは「強制」の意味を広げればいいと考えたとされます。つまり、「権力による強制」ではなくても、「本人の意志に反したことは強制」だとしました。河野談話では軍の関与を認め「おわびと反省」を表明しましたが、これにより「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まってしまったとされます。

 *****

【1993年8月4日 河野談話 全文】
 いわゆる従軍慰安婦問題については、一昨年十二月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。
 今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請による設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。
 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。
 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。
 われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
 なお、本問題については、本邦において訴訟が提訴されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

 *****


宮澤、加藤、河野
左から宮沢 喜一、加藤 紘一、河野 洋平 各氏


◇ 高校(95年)、中学(97年)教科書に明記

 従軍慰安婦の存在に加えて、それらが日本軍の強制を示唆する文言が1995年から高校、1997年より中学の教科書に明記されており、これは現在の阿部政権において改訂する方向で検討されているとのことです。しかし、以下は昨年3月26日の産経ニュースでありますが、高校教科書の検定結果が公表されて、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」、「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まったと報道されております。

教科書の記述記事


◇ 2007年 アメリカ合衆国下院121号決議

 米国での動きでです。2007年1月、日系アメリカ人でカリフォルニア州下院議員のマイク・ホンダ氏により、日本政府への慰安婦に対する謝罪要求決議案がアメリカ合衆国下院に提出され、2007年6月26日にアメリカ合衆国下院外交委員会において賛成39票対反対2票で可決されました。ホンダ議員の選挙資金には中国ロビー団体の世界抗日戦争史実維護会や在米コリアンロビー団体からの資金が多いことが噂されており、同議員の執拗なまでの日本叩きには裏がありそうです。

マイクホンダと米国の議決121
マイク・ホンダ氏と合衆国下院121号決議

 当決議案採択の後、フィリピンやオーストラリアの議会でも慰安婦問題に関して日本の謝罪を求める決議案が提出されておりますが、これに反して、米国、ホワイトハウスへ下院121号決議(通称慰安婦決議)撤廃を求める署名運動もあります。

121号決議反対の署名運動


◇ 2006年 安秉直 ソウル大学名誉教授の見解

 安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大学名誉教授は、従軍慰安婦について韓国挺身隊問題対策協議会と共同で調査した結果を韓国の新聞インタビューで、「問題は強制動員だ。強制動員されたという一部の慰安婦経験者の証言はあるが、韓日とも客観的資料は一つもない」、「3年活動してからやめた理由は、彼ら(挺身隊対策協)の目的が慰安婦の本質を把握して今日の悲惨な慰安婦現象を防止することではなく、日本とケンカすることだったからだ」とコメントしました。韓国側の調査でも「強制連行」による「従軍慰安婦」の事実は否定されたのです。


◇ 経緯を振り返って

 「従軍慰安婦問題」についての出来事は、まだまだたくさんあると思います。ご紹介しました「慰安婦」が「従軍慰安婦問題」にまで発展した経緯には、日本の「身から出た錆」のような部分が多数、見られました。邦人自らの書籍、新聞における捏造に端を発して、それに対する政治家あるいは官僚のその場凌ぎの対応が、かえって問題を肯定して大きくした、他国を刺激するかたちになったように思います。正しい歴史を見直した時、これから日本のとるべき立場が見えて来るかと存じます。次の記事では、日本がこれからやれることを少しばかり考えたいと思います。


http://makizushi33.ninja-web.net
http://ja.wikipedia.org/wiki/李承晩
http://ja.wikipedia.org/wiki/李承晩ライン
http://ja.wikipedia.org/wiki/全斗煥
http://ja.wikipedia.org/wiki/教科書誤報事件
http://ja.wikipedia.org/wiki/吉田清治_(文筆家)
http://ja.wikipedia.org/wiki/金学順
http://ja.wikipedia.org/wiki/植村隆
http://ja.wikipedia.org/wiki/吉見義明
http://ja.wikipedia.org/wiki/慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話
http://ja.wikipedia.org/wiki/アメリカ合衆国下院121号決議
https://petitions.whitehouse.gov/petition/repeal-house-representatives-resolution-121-stop-aggravating-intl-harassment-korean-propaganda-lies/yJw8lgRZ
http://ja.wikipedia.org/wiki/安秉直
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